2018-11-20 第197回国会 衆議院 環境委員会 第2号
人間の力では到底制御できない原発事故を身をもって体験した当時の政権、野田総理や細野原発担当大臣は、それまでなかった原発の運転年数を、原則として四十年以上の原子炉の運転はしない、四十年を超えての運転継続は極めて限定的、例外的なケースに限られるとしていたわけです。 ところが、どうですか。現在の政権になってから、延長申請のあった四基のうち、この四基が全て運転延長が認可されているんです。
人間の力では到底制御できない原発事故を身をもって体験した当時の政権、野田総理や細野原発担当大臣は、それまでなかった原発の運転年数を、原則として四十年以上の原子炉の運転はしない、四十年を超えての運転継続は極めて限定的、例外的なケースに限られるとしていたわけです。 ところが、どうですか。現在の政権になってから、延長申請のあった四基のうち、この四基が全て運転延長が認可されているんです。
八ページ目の下の図は、これは日本の人口ピラミッドに非常に似たような状況でありますが、世界の原子力発電所の運転年数を並べたものでして、上が古いものです。矢印のところが四十年です。つまり、これから十年、二十年にごっそりとこれまでの運転基数が削減される可能性が高いということです。仮に現状レベルの新増設であれば、半減ぐらいは行くんではないかというふうに見ています。
それから、島根原子力発電所一号機と同じ型である、今御議論のございますマークⅠ型と言われる原子力発電所につきましては現在今六基運転をしておりまして、アメリカの中でですね、それらの運転年数は四十年を超えて運転しているというふうに承知をしてございます。
なお、御指摘のとおり、この運転年数、原則四十年で制限することを含みます原子炉等規制法の改正法案が成立しているところでございますので、当然、この法律の施行後におきましては、美浜二号機も四十年運転制限の適用を受けることになるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
また、発電用原子炉の運転期間四十年の制限制度については、既設炉の半数近くが運転年数三十年を経過していることから、既存の高経年化対策等との整合性を図るとともに、今後増加が見込まれる廃炉について、その原子炉施設や核燃料物質などの処分の在り方に関し、国としての対策を早急に取りまとめること。
美浜二号機というのは、実は、運転年数分の事故回数、これを事故率といいますけれども、全国五十四の原発のうち十番目に高い。金属の場合、劣化が進むと、ある温度より低くなりますと、まるで陶磁器がぱかっと割れるように、小さな力であっさりと割れてしまいます。
独立性がきちんと保たれた組織論を私たちは議論していましたので、この運転年数については、正直言って一個も議論しておりません。 ですから、四十年がどう合理的に正しいのかどうか、この辺も含めてこれから議論していきたいと思っています。 以上です。
平均運転年数は約三十四年ということになります。ベルギーでは、運転期間を一律四十年。四十年に達したものから順次閉鎖していく。スペインでは、四十年の運転年数を超える原発の順次閉鎖の方針を示しています。 そのほか、フィンランド、スウェーデン、スイス、韓国では、耐用年数や運転期間に関する法的規定はありません。 今述べたことは国立国会図書館による調べでございますけれども。
この四十年について衆法の提出者の皆さんにも御意見をお伺いしたいんですけれども、運転年数の制限を設けることについてどのように受けとめていらっしゃるか、導入すべきと考えているのか否か、お聞かせください。
また、運転年数の原則四十年制限等が盛り込まれた改正法が成立した場合には、こうしたルールに基づいて、個々に、廃炉すべきかどうか、判断がなされることになります。 いずれにしても、こうした改正法が成立し、運用が開始されるまでは、高経年化した原子力発電所等の安全性を確保するためにも、現行制度の枠組みのもとで粛々と安全性の評価を行うことが必要と考えています。
そういう意味で、原子炉の状態と運転年数の因果関係はどうなっているのか含めて、今後は、想定外のことが起きたわけですから、想定外の対策を打っていかなければいけない。当然、その安全設計指針の見直しというのもやっていただきたいと思います。原子力行政に携わるポストの閣僚の皆さんの数が増えたわけですから、ボリュームが出たわけですから、是非そこは強くお願いしたいと思います。
現在運転中の五十四基の原子力発電のうち、二〇二〇年になりますと、運転年数が四十年を超える原子力が十八基となります。安全性確保のための適切な点検それからメンテナンスは、さらにさらに重要になっていくわけです。そうしたことを考えますと、原子力発電所の稼働率八八％という数字、かなり現実離れしてくるのではないかと思います。
これは、電力会社は、原子力発電所に関しましては、プラントの運転年数にかかわらずに、必要な安全のための技術基準を維持するということが法律上義務づけられております。そのために必要な点検、検査を行いまして、傷んでいるところについては取りかえ、補修を行う。また、そういった場合に、新しい材料ですとか腐食しにくい材料ですとか、新しい技術を使ったものに取りかえるということもやっております。
正に御指摘のとおり、運転年数がたっている、そうした原子力発電所の安全確保、いわゆる高経年化は大変重要な問題であると私も認識をいたしております。 原子力発電所を構成する機器あるいは構造物には、使用開始以降、様々な経年劣化事象が発生あるいは進展をいたしますけれども、原子炉圧力容器など安全上重要な機器等につきましては、設計時に強度などに十分な余裕を持たせているわけであります。
発電コストは諸前提によって変化しますことから、あくまで一定の条件のもとでの数字であることに留意することが必要でございますが、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト検討小委員会における試算では、原子力発電のコストは、運転年数四十年、利用率八〇％、割引率〇から四％の条件において、一キロワットアワー当たり五・〇円から五・六円とされております。
以来三十四年、今回の事故の直接の原因ではございませんけれども、やはり運転年数が経過した原子力発電所におきましては、配管の減肉などの経年劣化事象がより顕在化をいたしまして、高経年劣化対策というものは今後ますます重要になると思っております。つまり、国民の皆様もこの点について非常に心配しているんですね。これは関電さんだけの問題ではなくて、全国の原子力発電所の問題であります。
○岡本政府参考人 平成十一年の十二月に総合エネルギー調査会原子力部会で、各電源別の発電コストの試算をしておりまして、設備利用率八〇％、運転年数四十年、それから出力百三十万キロワット、そういう諸元を前提にしました場合に、五・九円・パー・キロワットアワーということで、これにはバックエンドの費用も含まれております。
○大島（令）委員 原子力はほかのエネルギー源に比べて遜色ないということでございますけれども、前提が、先回試算した平成六年は、運転年数十六年となっておりますが、今回、十一年の試算では、原子力の運転年数が四十年ということで、その前提が十六年と四十年で違っているわけなんですね。どうしてこのように前提が大きく変わったのか、御説明いただきたいと思います。
○河野政府参考人 日本の原子力発電所も運転経験を積みまして、運転年数を四十年という実態に合わせた計算をすることが可能になったという状況を踏まえたものでございます。
我が国の原子力発電所につきましては、アメリカのように四十年間の運転年数を認可しているわけではございません。ほぼ一年に一回の定期検査などによって、機器の健全性を確認した上で運転をする仕組みとなっています。
ただいま先生の御指摘のとおり、我が国の原子力発電所につきましては、これまでの運転経緯から見ますと、初期にトラブルが幾つか見られ、その後安定的に推移するとの傾向はありますが、その後の段階につきまして、現時点では、運転年数の増加に伴うトラブル発生頻度の増加傾向は必ずしも認められておりません。こうしたことから、我が国のプラントは現段階で世界有数の良好な運転実績を有しているものと認識しております。
もちろん、我が国の法律制度におきましては、原子力施設の設置許可は運転年数を許可しているわけではございませんで、具体的な運転の過程で、定期検査などにおきまして技術基準に合致しているかどうかを確認し、その上で次のサイクル、十三カ月間の運転をよしとするものでございます。そういう意味で、六十年の運転期間を認めたというものではございません。
ですからそういう問題、また運転年数に応じまして維持基準というものを見直して定検に反映させるということはもちろん大事でございます。したがって、新品と同様に年一回の検査とか、そういう形でいいのかどうかということも非常にこれは大きな問題だと思うのです。この点につきましてはどのようにお考えですか。